2016年1月より、変更される債券・公社債投信の税制

2016税制_アイキャッチ

大きく変わる投資信託に関わる税制

税制は毎年のように改定されていますが、株式や為替に関わる大きな改正は数年おきに1回程度とそれほどひんぱんには行われません。
しかし今年は債券や外貨MMF、公社債投信に関わる税制が大きく改正され、各証券会社は必死の告知に追われています。今回の改正はどのような部分が変わったのでしょうか。

債券・外貨MMFの売却益が原則非課税から申告分離課税制に

今回の税制改正でもっとも大きなポイントと言えるのが、これまで非課税だった債券と外貨MMFの売却益が申告分離課税になったことです。ではなぜ、これまでの税制の下では債券や外貨MMFは非課税とされていたのでしょうか。

「国債や社債は満期保有が多く、譲渡益は課税になじまないとされてきた」と書かれていますが、もう少し専門的な説明をすれば、「公社債等の値上り益は経過利子を反映した部分が多く、公社債を譲渡した時点での経過利子に対する所得税相当額は譲渡した者が実質的に負担するのが取引の実務である」
出典:
債券の譲渡益の非課税措置の見直し①:税理士ヒロのつれづれノート

と解釈されていたため、これまでの税制下では債券や外貨MMF、公社債投信は非課税となっていました。
しかしこの仕組みを上手に活用することで実際の利益よりも課税額を低く抑えるという手法が編み出されたため、課税漏れを減らすために今回の改正では債券や外貨MMF、公社債投信も課税対象となったのです。

債券・公社債投信と株式などの損益通算が可能に

債券や外貨MMF、公社債投信はこれまで非課税であったため、株式や株式投資信託との損益通算が可能となりました。損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得に限り、一定の順序にしたがって総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算するときに、他の各種所得の金額から控除することです。損益通算をするメリットとしてもっとも大きなものは、ある取引で発生した利益を別の取引の損失で相殺することで全体としての課税額を低く抑えられることです。この仕組みを活用することで納税額を低く抑えて、得られる利益を大きくすることが可能となります。

債券・公社債投信の特定口座での管理が可能に

今回の税制改正の3つ目のポイントとしては、債券・公社債投信が特定口座で管理できるようになることがあげられます。これまでの税制の下では、債券・公社債投信を購入したときに保管される口座は「一般口座」であり、上場株式や株式投資信託が保管される「特定口座」とは別の仕組みによって管理されていました。特定口座とはどのような仕組みなのでしょうか。

個人投資家が証券会社に持つ口座の一形態。従来の一般口座では投資家が株式売買で得た利益にかかる税金の計算、納付を行なう義務があるが、特定口座ではそれがない。特定口座は「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の二つに大分される。
特定口座(とくていこうざ)とは – コトバンク

これまでの債券や外貨MMF、公社債投信は、原則非課税であったため、確定申告が必要となる一般口座でも問題となることはありませんでした。
しかし今回の税制改正によりこれらの金融商品も課税対象となっただけではなく、これまで特定口座の対象となっていた上場株式や株式投資信託との損益通算も可能になったため、確定申告のときに面倒な計算が必要となります。この計算を証券会社に任せることで、投資家の利便性を大きく改善するのが特定口座の役割です。

おわりに

このように今回の税制改正は改正前に比べると課税範囲は大きく拡大したものの、損益通算や特定口座の対象拡大によって利便性も同時に向上しています。
荒れ模様の相場に立ち向かうためには、これらの仕組みを活用することでコストの低減を真剣に考えるようにしましょう。